

E社
福祉領域向けのサービス展開するE社では、日々多くの事業者と関わる中で、「現場では記録データがしっかり残されているのに、活用されていない」という業界の実情を目の当たりにしていました。
この気づきをきっかけに、E社は“データを活かして福祉現場の改善につなげる新規事業”の立ち上げを構想。 株式会社deflagは、最終的なゴールを明確に示したうえで、小規模な試験運用(PoC)から段階的に進めるアプローチで伴走しました。
「現場で使えるデータ活用」を実証し、E社が次の開発フェーズへ進む意思決定を支援した事例です。
本件は、当社の「新規事業立ち上げ支援」と「新規プロダクト開発支援」を活用したプロジェクトです。

E社の担当者様:
弊社は、福祉事業者と関わる中で見えてきた“データが十分に活かされていない現場の実情”から「データ活用によって新たな価値を生み出せるのではないか」という仮説を立て、新規事業の立ち上げを検討していました。
多くの現場では、決められたルールに従って利用者の記録や業務記録を毎日残しています。しかし、そのデータは「保管しているだけ」の状態で、現場の改善には全く活かせていませんでした。
もしこのデータをうまく使えれば、職員の負担が減り、利用者へのサービスもより良くなる。誰もがそう感じていましたが、どうやって実現すればいいのかが分からず、手をつけられない状態が続いていました。
会議では「データを活用して業務を改善しよう」という方向性になるものの、いざ「具体的に何を作るか」という段階になると、話が止まってしまいました。
手元に「実際に触って試せるもの」がないため検証が進まず、計画書ばかりが増えていく。結果として、意思決定が先延ばしになっていました。
課題は明確なのに、解決方法が分からない。「このアイデア、良さそうだね」という声は出ても、「よし、これを製品として開発しよう」という決断には踏み切れずにいました。
E社の担当者様:
deflagを選んだ最大の理由は、ゴールを明確にしながら“小さく試して前に進む”提案をしてくれたことでした。
いきなり大がかりな開発を始めるのではなく、「まず小規模に試してみて、現場で使えるか確認しましょう」という段階的な進め方を提示してくれました。
さらに、他社のように途中で開発や運用を別の専門会社に引き継ぐのではなく、最初から最後まで一貫して支援してくれる体制だったことも決め手でした。
そして何より、「この取り組みが事業としてどう成長していくか」という未来像を一緒に描けたことが、依頼を後押ししました。
E社の担当者様:
多くの福祉現場では、日々の記録は丁寧に残しているものの、それが業務改善にはほとんど活かされていませんでした。
職員一人ひとりが経験と感覚を頼りに利用者対応をしており、「なんとなく忙しい」「最近Aさんの様子が違う」など、感覚的な判断が中心でした。
こうした現状を踏まえ、 deflagと共に「感覚に頼る運用を、データで見える化し、根拠のある提案につなげる」という仮説を立て、小規模な試験運用で検証を行いました。
試験運用では、現場の感覚をデータで補い、改善のきっかけを見える形で示す仕組みの構築に挑戦しました。

deflagは、福祉現場で日々蓄積される記録データを取り込み、職員が「どこに課題があるのか」「どんな傾向が見られるのか」を直感的に気づけるようにしました。
単にグラフや表でデータを見せるのではなく、業務やサービスの改善につながる“兆し”を可視化することを重視。たとえば、「対応に時間がかかる利用者の傾向」や「サポートが集中する時間帯」などを把握できるようにしました。
時間をかけずに迅速にプロトタイプを作るため、AIや既存の分析ツールを積極的に活用しました。
可視化したデータをもとに、実際の業務運用を少しずつ変えながら効果を検証しました。
たとえば、職員が「負荷が高い時間帯」や「対応に時間がかかるケース」をデータから把握し、シフトや対応フローを調整。
翌週には再びデータを確認し、改善の結果が出ているかを検証する。このサイクルを何度も繰り返しました。こうしたプロセスを通じて、「感覚的に忙しい」から「どの業務を改善すべきかが明確に分かる」状態へと変化していきました。
実際に使ってもらった担当者から「ここが使いにくい」「この表示だと判断しづらい」「こういう情報が欲しい」といった声をヒアリング。短いサイクルで改良を重ね、アウトプットをどんどん更新していきました。
数ヶ月かけて計画を立てるのではなく、“つくって、試して、直す”を素早く回す進め方によって、机上のアイデアが“実際に使える仕組み”へと変わっていきました。
E社の担当者様:
試験運用を経て、弊社には大きく2つの成果が生まれました。
実際に試験運用に参加した福祉施設の職員から、「これがあると業務がすごく楽になる」「利用者への対応もスムーズになった」「お金を払ってでもこのサービスを使いたい」という声が得られました。
弊社にとっても、自社のアイデアが現場で“本当に役立つ”ことを実証できた大きな成果でした。
以前は「アイデアは良いけど、製品として開発するという意思決定には踏み切れない」状態でした。しかし今回の取り組みによって、「課題と解決策が確かに合っている」という確信を得て、「よし、これを製品として開発しよう」という判断ができるようになりました。
この取り組みにより、弊社は、「本当にニーズがあるのか?」を検証する段階(PSF)を超えて、次のフェーズ(製品開発・本格運用)へ進むきっかけとなりました。
今回のE社のように、「データはあるのに、現場で活かしきれていない」「新しい事業の種は見えているが、どう形にすればいいか分からない」といったお悩みは、多くの企業に共通しています。
deflagでは、小さく試しながら実現性を確かめ、“机上の構想を現場で動く仕組みへ”と変える支援を行っています。新規事業の立ち上げやPoC設計でお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。
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